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鳩山氏「子分に裏金」疑惑 民主代表の座カネで買う?(J-CASTニュース)

 総辞職して首相の座を降りた鳩山由紀夫氏に、「子分にカネ」を配り、民主代表の座を「カネで買った」疑惑が浮上した。母からの資金提供を巡り、「子分を養うためのカネ」指摘に色をなして反論していた鳩山氏のあの「否定」は何だったのか。

 疑惑は朝日新聞が2010年6月4日付朝刊で報じた。02年にあった民主党代表選を巡り、鳩山陣営にいた当時の衆院議員2人(現在はともに引退)が、鳩山氏の「公設秘書」らを通じて計300万円超を受け取り、「裏金として処理した」と証言した、と伝えている。

■国会での質問に「まったくの作り話であります!」

 記事によると2人は、金の使い道について、代表選における「党員・サポーター」投票制の登録料立て替え分の補てんに使ったと話している。登録料(当時、サポーターなら1000円)は本人が納めることになっており、立て替えは規則違反の疑いがある。「元」議員の1人は500人超の、もう1人は1000人以上の登録料を立て替えたとしている。また、鳩山氏側の政治資金報告書には「資金提供を示す記載はなかった」。

 鳩山氏側からは渡した資金の使い道の指示はなかったが、証言者の1人は「自費で立て替えた分を負担してもらったと受け止め、その穴埋めをした」と話したという。しかも、登録した名前の本人に「登録したことを伝えていないケースもあった」。

 この証言が事実なら、金で「党員・サポーター票」を買ったと言われても仕方ない状況だ。02年9月23日に開票された代表選の決戦投票で、鳩山氏は「国会議員・公認内定者」票では、菅直人氏に負けていたが、党員・サポーター票をもとに算出する「都道府県代表」票で上回り辛勝した。

 鳩山氏の「子分へのカネ」を巡っては、10年2月にも大きく注目された。鳩山氏が、元秘書の政治資金規正法違反事件に絡み、母安子さんから毎月1500万円の「子ども手当て」をもらっていたことが発覚して話題になる中、12日の国会審議で自民党(当時)の与謝野馨・元財務相がこう暴露したのだ。鳩山氏の弟、邦夫議員から聞いた話として、

  「ウチの兄貴は、まあしょっちゅうおっかさんとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、おカネもらってたって」

 さらに、邦夫氏のところへ母親から電話があり、「あんたは大丈夫なの?」「あんたは子分がいないの?」と言われた、と邦夫氏から聞いたと話した。

 これに鳩山由紀夫首相(当時)は興奮して反論した。「まったくの作り話であります!」。民主党議員らから「冷静に、冷静に」と応援ヤジも飛んだ。由紀夫氏は続けて「母に対して、そのようなお金の無心、特に子分に配るお金をくれなんて言うわけありません。大体この議員の中で私からもらった人はいません。だれにも差し上げていませんから」と断言していた。

 邦夫氏は翌日会見し、由紀夫氏が母親に金を無心した、というニュアンスについては「母から聞いてない」と否定した。しかし、母との電話の会話で「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの」と言われたことは「事実だ」と認めた。

■6月2日の首相辞任表明と何らか関係あるのか

 由紀夫氏の「言葉が軽い」ことは、今さら誰も驚かない。自身の資金管理団体を巡る偽装献金問題については、「裁判が終わった暁には、できる限り使途を説明したい」と話していたが、結局「検察が判断して結果を出した。基本的には資料の提出などは必要ない」とあっさり撤回した。由紀夫氏は、10年6月4日の首相退陣にあたり、退陣会見を開かない、という異例の対応を取った。こうした問題についての質問を避けていると受け取られても仕方がない。

 朝日新聞によると、上記記事の内容について鳩山由紀夫事務所に質問したのは、6月2日の首相辞任表明前だとしている。辞任表明の直近まで「続投に意欲」と見られていた由紀夫氏の心境の変化に、朝日新聞の取材が関係していたのだろうか。ちなみに、2日に由紀夫氏とともに幹事長職の辞職を表明した小沢一郎氏を巡っても、翌3日発売(首都圏など)の週刊文春(6月10日号)に、小沢氏に関する自民党時代の派閥のカネを巡るスキャンダルが報じられている。

 鳩山由紀夫事務所に電話で取材すると、

  「朝日にも答えたように、当時の事情が分かる者がいないのでコメントできない」

との回答だった。


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郵便不正 村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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<山崎直子飛行士>帰国後初会見 「月や火星にも行きたい」(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に約2週間滞在した山崎直子宇宙飛行士(39)が17日、東京都内で帰国後初めて記者会見した。特徴の長い髪を切って現れ、「メキシコ湾の原油流出事故で、毛髪を油の吸着剤に使う試みがあり、協力しました」とボランティア精神をのぞかせた。

 先月20日の帰還直後、「地球の重力で頭に大きな重しを乗せられた感じがした」と話したが、数日で体調は回復。米航空宇宙局の管制官らと意見交換などの業務をこなした。

 会見で、初の宇宙体験を聞かれると「自分の細胞が『なつかしい』と言っている感じ」と表現し、「今後、ISSだけでなく、月や火星に行きたい」と意欲を見せた。また、日本人最後のスペースシャトルの搭乗となった点について、「機械と人が相互にバックアップする優れた設計思想の機体と実感した。この経験を日本の宇宙船開発に生かしたい」と述べた。

 山崎さんは16日に帰国。25日まで滞在し、出身地の千葉県松戸市で帰国報告会などをこなす。【奥野敦史】

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<もんじゅ>警報機誤作動…原子力機構、公表遅れる(毎日新聞)

 6日に運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、燃料破損による異常を検出する警報機が誤作動した問題で、もんじゅを運転する日本原子力研究開発機構が誤作動が起きた後の7日午前に開かれた定例会見で、その事実を公表していなかったことが分かった。「(公表対象となる)故障と判断できなかったため」と説明している。

 原子力機構によると、再稼働から約12時間後の6日午後11時9分ごろ、格納容器内に3台設置されている警報機の1台が警報を発したが、運転データなどから「電気回路のノイズ」と判断してリセット、復旧した。しかし7日午前10時1分以降、同じ機器が断続的に計5回作動。同機構は故障の可能性が高いと判断し、残り2台の交互運転に切り替えた。

 今回の件は国(経済産業省原子力安全・保安院)への報告対象には該当しないが、同機構は保安院に報告。保安院が7日正午過ぎ、報道各社に公表した。

 もんじゅ再開に際して同機構は「大小を問わずトラブルがあれば速やかに公表する」としていたが、7日午前10時から現地で開かれた定例会見でこの事実を公表しなかった理由について「(2回目の誤作動発生前の)午前10時時点では故障と判断できなかった」と説明している。

 同機構によると、8日午前には核分裂反応が連続して起きる臨界に達する予定。次の原子炉停止期間の今月16~20日に原因を調べ、補修や交換を検討するという。【関東晋慈】

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<厚労省>余剰金未返納3~5億円 1930件分手続き怠る(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は27日の閣議後会見で、同省が08年度までの7年間で補助金計1930件分の余剰金を確定する手続きを怠っていたと発表した。国庫に未返納となっている余剰金は推計3億~5億円に上るといい、同省の事務のずさんな実態が浮かんだ。

 会計検査院が今月、同省所管公益法人への補助金の余剰金未返納に関し、同省に改善を要請。これを受け、同省が本省分を調査していた。

 同省によると、概算払いで交付した補助金について、事業終了後に余剰分を確定する手続きを怠っていたのは、内容別では、厚生労働科学研究費が1427件で最も多く感染症予防費関連173件▽国民健康保険組合特別対策費関連165件など。

【野倉恵】

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